熊本県阿蘇市において1982(昭和57)年12月に発足。
アマチュア無線の従事者が自己所有の通信機器や機材を使って集団でボランティア活動を行う非営利団体です。
2020(令和2)年度で37年目を迎えます。
緊急災害時等において阿蘇市長の要請および関連機関(日赤等)からの要請で、現場での連絡活動や情報と通信の支援、並びにアマチュア無線機以外の無線機器やインターネットやパソコンなどの情報機器を活用しての連絡通信支援を目的としています。
当隊の隊員は、電波法施行規則 第4条 第1項 第24号の「アマチユア局 金銭上の利益のためでなく、専ら個人的な無線技術の興味によつて自己訓練、通信及び技術的研究の業務を行う無線局をいう。」を順守し活動を行っております。
支援内容
①防災関係機関とその他の支援団体間の通信・情報の確保。
②現場活動の状況報告と連絡。
③安否確認、避難場所の状況報告。
④緊急対応の通信と対処。
⑤各種団体活動等における情報と通信の支援。
※その他、行政機関首長による支援要請に準ずる。
※災害時では、各インフラが使用不可能となり、日ごろ便利に使っている携帯電話やパソコン(インターネット)が役に立たない、と言った事が広い範囲で起こります。
緊急を知らせる重要な情報が寸断され、各機関とのコミュニケーションが取れず孤立したり、手遅れになったりと様々な悪い状況となる事が予想されています。
さらに警察は警察無線、自衛隊・消防・行政と、それぞれの専用無線であるため、共通で認識されなければならない情報が個々に寸断されるといった状況も発生します。
こんな時に役立つのは、アマチュア無線(ATVを含む)しかない!ということが、昨今改めて認識されてきています。
よって日ごろから行政と関係機関による訓練を重ねることで、万一の場合でも即時対応可能な状態しているのが「阿蘇無線救護隊」です。
現在、当隊では、アマチュア無線とそれ以外の無線機器や動画配信、PC・スマホ、インターネット・無線LAN等々を活用した支援訓練も実施しています。
支援活動
・SPM通信支援(阿蘇市長の要請による)
・阿蘇火山防災 訓練(阿蘇市長の要請による)
・熊本県無線赤十字奉仕団 訓練
・熊本県無線救護隊 訓練
・阿蘇無線救護隊FMTV・ATV 訓練(1.2GHz、2.4GHzの帯域でのLIVE動画送受信)
・その他/地域防災 訓練
団 体
・発足:1982年(昭和57)12月
・名称:阿蘇無線救護隊
(熊本県無線救護隊 阿蘇中隊)
・クラブコール:JF6YRI
・顧問・名誉隊長:阿蘇市長 佐藤 義興 (敬称略)
・隊長 (兼 中隊長)井野
・副隊長:高津
・副隊長:石松
・事務局長:日田
・事務局次長:坂梨
・会計監査:城戸
以上のとおり、任期を2019年4月1日~2021年3月31日迄として、
2019年度の第36回総会(2019年5月8日実施)にて役員選出を決定。
(定款規定による役員改選に伴い事務局所在地・連絡先は、変更されます。)
・事務局:〒869-2301 阿蘇市内牧2122番地 事務局長 日田あて
・連絡先:隊長 090-4340-6631 / 事務局長 080-8413-4847
・所属:熊本県無線救護隊 阿蘇中隊
日本赤十字社 熊本県無線赤十字奉仕団(JA6ZJY)
阿蘇防災連絡協議会(阿蘇市)
・隊員数:23名、協力隊員:3名 総数:26名 (2019年5月8日現在)
・年会費:正隊員=2,000円(年隊費/年間ボランティア保険代含む)必要です。
隊員コールサイン
JG6EAU(イノ)、JK6ANF(イシマツ)、JF6VDW(タカツ)、JE6XBP(ヒタ)、JF6HVQ(サカナシ)、JF6IJL(キド)、JA6QFZ(オダ)、JE6DRM(オオクラ)、JA6XUT(イノ ケイ)、JF6VES(アサクノ)、 JA6WFB(マツモト)、JE6GLE(イトウ)、JG6MKU(コサカ)、JG6RXE(ノグチ)、JM6OVU(カワハラ)、JF6VDV(サトウ)、JJ6FMR(ソノダ)、JE6NEB(オガタ)、JR6FVK(イシバシ)、JE6AHJ(ワタナベ)、JE6LZU(ササキ)、申請中(イシハラ)、(シミズ)/23名
協力隊員 JQ6FOP(ヨシイ)、JE6RGA(ツヤマ)、(ホリカワ)/3名
総数:26名 (2019年5月8日現在)
無線救護隊の歴史
昭和45年(1970年)に、熊本県と提携した[熊本県非常無線協力隊]が発足、後に「熊本県無線救護隊」となりました。 やがて、この組織がベースとなって「熊本県無線赤十字奉仕団」が誕生しました。
モービルハムの機動力、情報伝達力を生かしての災害・非常時の役割が重視され、既にこのころには、全国各地で多くのJMHCがそれぞれの地域で日赤との結びつきを強めていました。
熊本県無線赤十字奉仕団の隊員は最盛時には1000名を超える大組織となっていました。 昭和48年(1973年)頃からは隊員には極力「赤十字救急法」の講習を取ることを勧められました。
(当時の「赤十字救急法」は、急病人やけが人を適切な方法で救助し、医師または救急隊員に渡すまでの応急手当に関し、学科や実技を規定時間受講し、試験を受けて資格が与えられるといったものでした。 現在は、学科や実技を規定時間受講体験することで与えられます。)
以降、「熊本県無線救護隊」となり、隊員増加にともない、県内各市町村を中隊に分け、各中隊は独立採算とし各中隊は地方自治体などと連携を取りながら活動を続けることとなりました。 当時、25の中隊が存続し、年1回の「中隊長・事務局長会議」を開催、その都度1、2の中隊が主な活動の事例報告を行ったりと活発な活動をしていました。
年月を経ると同時に、携帯電話の普及、隊員の高齢化などと環境が激変し、現在は日赤熊本県支部や県・市との連携によるボランティア団体として一部の団体のみ継続した活動をしています。
「阿蘇無線救護隊」は、1982(昭和57)年12月設立、2020(令和2)年度で37年目となります。 前述の通り、「熊本県無線救護隊」の25の中隊のひとつとして活動し、「熊本県無線赤十字奉仕団」としても、現在も継続して活動している団体です。
※参考資料:アイコム株式会社WEB 2004.10.28 No.24 JMHC熊本(3)より抜粋